「生成ＡＩが拓く人と組織の新しい可能性」 ーーー㈱地域創生Ｃｏデザイン研究所 取締役 東山 真也氏 （１月22日）

　当社はＮＴＴ西日本からスピンオフした地域創生専門会社。地域創生成功のカギは地域がワンチームで取り組むことが大事なので、当社が地域をコーディネートする役割を果たしている。

　2021年に設立、従業員50人で観光、プロモーション、森林・農業等の専門家を中途採用。現在多くの課題に取り組んでおり、近年は総務大臣賞、グッドデザイン賞を受賞している。

　ＡＩは会社の業務効率化に使われているのが現状。生成ＡＩは新しいコンテンツを自動的に生成、ChatGPTの登場により一般人も利用可能になった。2025年頃から生成ＡＩ はＡＩエージェントに進化し、自律的に幅広い業務を代行する時代が来ると予想されている。例えるなら今までの生成ＡＩはめちゃくちゃ優秀な新人だけれども、指示待ちの若い人、ＡＩエージェントというのは百戦錬磨のベテラン秘書。ＡＩができることは、ＡＩにさせたらいいというのが今のトレンド。ただ、ＡＩができないところは、人間が やらねばならず、どうＡＩを使っていくかがポイント。ＡＩも万能ではなく、ブラックボックス問題やハルシネーション（虚偽情報生成）、大量の電力消費といった課題を持つ。ＡＩの得意分野を活用し、人間が付加価値を付けていく役割を担うことが重要。

　当社の地域創生における生成ＡＩの活用事例としては、会議で忖度や本音の出にくさを解決するためにそれぞれの立場（役割） を持ったＡＩ同士が議論を行い、その情報を見ながら、リアルに意見交換するというもの。また、アバターを使った観光案内や遠隔治療などでもＡＩを活用している。海外の失敗事例として、無店舗のＡＩ店長は最初成功したが、仕入れ時に判断ミスがあるなど意思決定までＡＩに任せるのは難しいというのが結論。

　一方、投資銀行でのＡＩ活用は人間の判断を補助し成功した事例。最後に未来の社会とＡＩ技術の展望について。十年後には スマートグラスで感情を読み取る技術や接客ロボット、高齢者見守り用のヒューマノイドロボットなどが普及し、生活や地域社会に大きな変化をもたらすと予想されている。